エコカー減税絞込みへ

2009年に導入され、今ではすっかりおなじみとなったエコカー減税制度。昨年4月に改正があり現制度の期限は2017年3月31日までですが、4月1日以降は燃費基準を厳しくし、対象車種を絞込むで減税制度を延長する検討を政府・与党が始めました。

現制度では、購入時に支払う“取得税”が燃費性能により20〜100%、購入時や車検時に支払う“重量税”が25〜100%の減税を受けられますが、新車の乗用車の8割が何かしらの減税の恩恵を受けられている状況です。

エコカー減税制度導入前の2008年に比べ2,500億円以上減っており、減税の見直しを図りたい財務省と自動車購入を後押ししたい経済産業省や自動車業界とで今後、具体的な調整が行われます。

今年は三菱自動車による燃費偽装問題が発覚し、大きな問題となりました。新制度の元でも『減税を受けさせたいがための不正』が行われないよう、自動車メーカーのモラルが問われます。

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