自動車業界の経理でよくある間違い

中古車の販売

中古車の販売中古車を販売する際に“自動車税未経過相当額”と売買契約書に謳い、車両価格に上乗せして請求するケースが多いのですが、この場合の自動車税未経過相当額の取扱いは税法独特なものがあります。

自動車税というのは、あくまで4月1日現在の車検証の所有者が納める義務のある税金です。納税通知書が届けば、皆さん期日までに納付されます。ただ、「乗ってない期間まで税金の負担が出ては申し訳ない」という自動車売買の商慣行から売買時点から次の3月31日までの自動車税を月数按分して買主にお金をもらっているのです。本来は売上高に含めなければならないのですが、税金のマイナス処理をしてしまうケースをよく見ます。同じ取扱いをするものに不動産売買時の“固定資産税”があります。

また新車を購入した場合、“リサイクル預託金”は「預け金」として処理しますが、中古車の売買時のリサイクル預託金は金銭債権の譲渡として、消費税のかからない売上とするのが正解となります。

いずれの場合も消費税の計算が誤ったものとなってしまい、税務調査の際の指摘事項として多いものとなりますので、注意が必要です。

車検時の法定費用

車検整備を請け負った場合の経費で多いのが、法定費用の取扱いです。継続検査の際、自動車の所有者が負担すべき、重量税・自賠責保険料・印紙代を事業者の経費として支出し、後日車検代としてこれらと整備代を所有者に請求し、売上として計上することも実は誤りです。

先に支払った法定費用は「立替金」で処理をし、あらかじめ法定費用分をいただいていた場合は「預かり金」として処理します。

TEL:0532-87-4630 メールでのご相談・お問い合わせ
%d人のブロガーが「いいね」をつけました。