事業継承

事業承継とは

事業承継とは会社の経営を次の経営者に引継ぐことを言います。現在の経営者からすれば自分の会社の経営を自分以外の者に任せるという一大イベントです。

中小企業では大企業と違い、株式会社の特徴の1つである「所有と経営」が分離していないケースがほとんどです。そのため現在の経営者が自社株式や事業用資産の多くを所有しており、後継者に承継する際に事業承継問題が発生します。言い換えれば、早いうちに将来起こりうる問題を整理し、事業承継をスムーズに進めるための準備が必要ということです。

事業承継対策の手順

事業承継対策の具体的手順は一般的には次の通りです。現在の経営者の相続対策、自社株式の引継ぎの方法、節税対策も重要ではありますが、まずは全体像を確認し課題を整理することが事業承継対策の基本です。

  1. 会社が事業承継するかどうかの選定(会社の将来性などを含めて)
  2. 後継者の決定
  3. 経営の引継ぎ(経営権の承継)
  4. 財産の引継ぎ(自社株式や事業用資産の承継)

これらを行うには民法、会社法、相続税法、所得税法などの法律が関係してくるため、事業承継は難しいと言われています。

事業承継対策のスケジュール

①現状確認
会社の概要
会社の将来性
自社株式の所有状況
事業用資産の状況
経営者個人の資産の現状
②承継方法・後継者の決定
後継者の選定
承継方法の決定
後継者の教育
③課題の整理
会社の中にあるヒト・モノ・カネの承継
自社株式の評価と移行、事業用財産の評価と移行
移行方法の検討
④事業承継計画書の作成
課題と後継者の教育などを整理した計画書の作成(見える化)
⑤計画の実施
具体的対策の実行

事業承継は会社を経営していく上で非常に重要な問題です。今日明日の問題ではないため、先延ばしにしがちです。しかし、それでは何も解決しません。今こそ会社に自分自身に向き合う時です。

TEL:0532-87-4630 メールでのご相談・お問い合わせ